精密診断法における必要耐力の算定は
(1) 建築基準法施工令に準じて求める方法
(2) 略算による方法
のいずれかによって行います。
建築基準法施工令に準じて求める方法
建築基準法施工令88条に定める｢地震力」を必要耐力（Qr）とし、建築基準法施行令88条の地震力は
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■ i階の地震力Qi=i階より上の部分の重量ｘCi層せん断力係数
■ Ci = 地域係数Zｘ震動特性係数Rtｘ層せん断力分布係数AiｘベースシアCo
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により求めます(詳しくは法令集等を参照のこと)。
建物重量は実情に基づき求めるか、下表により算定します。
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屋根 |
外壁 |
内壁 |
床 |
積載荷重 |
仕様の例 |
| 軽い建物 |
0.95 |
0.75 |
0.2 |
0.6 |
0.6 |
屋根スレート葺き |
| 外壁ラスモルタル |
| 内壁石膏ボード貼 |
| 重い建物 |
1.3 |
1.2 |
0.2 |
0.6 |
0.6 |
屋根桟瓦葺き |
| 外壁土塗壁 |
| 内壁石膏ボード貼 |
| 非常に重い建物 |
2.4 |
1.2 |
0.45 |
0.6 |
0.6 |
屋根土葺き瓦 |
| 外壁土塗壁 |
| 内壁土塗壁 |
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略算による方法
略算による方法では、必要耐力Qrは下表に示す値に床面積を乗じて求めます。
なお、著しく軟弱な地盤の場合はQrを1.5倍割増します。
（一般診断法の「各階の床面積を考慮した必要耐力の算出法(精算法)」に該当する計算方法です。）
■床面積あたりの必要耐力
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軽い建物 |
重い建物 |
非常に重い建物 |
| 平屋建 |
0.28×Z |
0.40×Z |
0.64×Z |
| 2階建 |
2階 |
0.28×K2×Z |
0.40×K2×Z |
0.64×K2×Z |
| 1階 |
0.72×K1×Z |
0.92×K1×Z |
1.22×K1×Z |
| 3階建 |
3階 |
0.28×K6×Z |
0.40×K6×Z |
0.64×K6×Z |
| 2階 |
0.72×K4×K5×Z |
0.92×K4×K5×Z |
1.22×K4×K5×Z |
| 1階 |
1.16×K3×Z |
1.44×K3×Z |
1.80×K3×Z |
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■K1〜K6の算定式（Zは建築基準法による地震地域係数）
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軽い建物・重い建物の場合 |
非常に重い建物の場合 |
| K1 |
0.40+0.60×Rf1 |
0.53+0.47×Rf1 |
| K2 |
1.19+0.11/Rf1 |
1.06+0.15/Rf1 |
| K3 |
(0.25+0.75×Rf1)×(0.65+0.35×Rf2) |
(0.36+0.0.64×Rf1)×(0.68+0.32×Rf2) |
| K4 |
0.40+0.60×Rf2 |
0.53+0.47×Rf2 |
| K5 |
1.03+0.10/Rf1+0.08/Rf2 |
0.98+0.10/Rf1+0.05/Rf2 |
| K6 |
1.23+0.10/Rf1+0.23/Rf2 |
1.04+0.13/Rf1+0.24/Rf2 |
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Rf1:1階の床面積に対する2階の床面積の割合。0.1を下回る場合は0.1とする。
Rf2:2階の床面積に対する3階の床面積の割合。0.1を下回る場合は0.1とする。
但し、立地条件・建物形態等により、積雪重量の補正、建物の幅が狭い場合の補正、混構造の木造部の診断の場合の割増を考慮する。
略算による方法の補正値
■積雪重量の補正
多雪地域（建築基準法による地域。雪があまり降らない土地でも多雪地域となっている場合があります）の場合、積雪量に応じた積雪重量を床面積あたりの必要耐力に追加します。
| 積雪量 |
1m |
〜 |
2m |
| 割増量(kN/m2) |
0.26Z |
直線補完 |
0.52Z |
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■建物の幅が狭い場合の補正
いずれかの階の短辺の長さが6.0m未満の場合はその階を除く下の全ての階の必要耐力に下表の割増係数を乗じた値とします。
但し、複数の階が6m未満の場合は割増係数の大きい値を用いるものとする。(多雪地域については積雪重量を加算後の必要耐力に対して適用します。)
| 短辺の長さ |
4.0m未満 |
4.0m以上6.0m未満 |
6.0m以上 |
| 割増係数 |
1.3 |
1.15 |
1.0 |
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■混構造の木造部の診断の場合の割増
1階がＲＣ造又は鉄骨造の混構造建物の木造部を診断する場合、木造建物の場合の必要耐力を1.2倍します。
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